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D7ビザ：駐在員派遣ビザのご案内
D7ビザは、外国企業が韓国に設置した支店または連絡事務所に役員、従業員などを派遣したり、韓国企業の海外法人勤務者を韓国本社に派遣する際に申請するビザです。
お問い合わせの際、外資系企業の場合、韓国に設立された会社の種類をご存じない方が多いので、以下のように整理しておきます。
- 登記簿謄本に支社(営業所)として記載されており、「外国企業国内支社申告証」を保有している場合、D7ビザの申請
- 登記簿謄本に株式会社として記載され、「外国人投資企業登録証」を保有している場合は、D8ビザで申請。
- 多国籍企業の韓国支社という用語を使っているが、設立や所有構造上何の関係もない会社であれば、E7ビザで採用。
外国本社の勤務者を韓国の支店/連絡事務所に派遣する場合
基本要件
外国の公共機関、団体または会社の本社、支社、その他の事業所で1年以上勤務した者で、韓国の系列会社、子会社、支店または事務所などに必須専門人材(役員、上級管理者、専門家)として派遣されて勤務しようとする者。
* 本社1年間の勤務条件の免除または緩和
- 国家基幹産業または国策事業に従事する場合(発電所、電車、地下鉄など)
- 他社で同一または類似業種に勤務した経歴がある場合、経歴を認められます。
- 50万ドル以上の運営資金導入実績証明の場合
必要な専門人材の範囲
- 役員 (EXECUTIVE)
- 上級管理者 (SENIOR MANAGER)
- 専門家(SPECIALIST) : 当該企業サービスの研究、設計、技術、管理などに不可欠な高度に専門的で独占的な経験と知識を有する者。
D7ビザの主な審査内容
- 本社の規模 / 支社の規模
- 営業資金導入実績
- 派遣者の専門性
D7ビザ申請書類
- 海外本社実体書類
- 派遣命令書
- 在職命令書
- 派遣理由書
- 本社紹介資料
- 韓国支社の実体書類
- 支社設置届出書
- オフィス賃貸借契約書
- 外国為替買取証明書
- 法人通帳の使用履歴
- 納税関連書類
* 会社によって書類が変動する場合があります。
韓国企業の海外法人勤務者を韓国本社に派遣する場合
基本要件
上場法人または公共機関が設立した現地法人または海外支店で1年以上勤務した者で、韓国にある本社または本店に派遣され、専門的な知識、技術または機能を提供したり、伝授を受けようとする者。
* 海外現地法人と海外支店は、本社の投資金額が50万ドル以上でなければなりません。 (本社が公共機関の場合、投資金額要件は適用されません)
申請書類
- 身分証明書のコピー
- 履歴書
- 経歴証明書
- 招待状
- 本社登記簿謄本
- 海外直接投資申告受理書(現地法人)
- 海外支店設置届出書 (海外支店)
- 海外支社の登記簿謄本及び事業者登録証
- 海外送金確認書類
- 派遣命令書
- 海外支社在職証明書
- 納税関連書類
- 국가자격사의 외국인 정착서비스
- 정확한 서류 준비를 위한 샘플 제공
- 외국인 체류 계획 상담
- 투자법인 / 지사 / 연락사무소 설치
- 유학수속
- 부동산 찾기
- 행정 / 법률 / 생활 서비스
- 비자발급
- 세무대행
- 법무부등록 출입국 민원대행기관
- 방문예약없이 즉시 접수 가능
- 비자 불허시 100% 환불
- 분야별 비자 전문가 상담
- 정확한 서류 준비
- 샘플서류 제공
- 무료상담
- 외국인등록증 발급