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米国法人の韓国連絡事務所設置のご案内
この記事では、米国法人が韓国に連絡事務所を設置する際の特異点について投稿します。
米国法人の場合、基本的な連絡事務所設置手続きと同じです。
ただし、米国の場合、デラウェア州は法人設立時に多くの恩恵を与えるため、米国企業がデラウェア州に法人を登録し、実際には他の州に本社事務所を置く場合が多いです。
そのため、登記簿謄本上の住所と、取締役会決議書やその他の書類に記載されている住所が異なる場合があります。この点さえ注意すれば、基本的な書類や手続きは同じように進めればよいのです。
米国法人の連絡事務所設置のための本社書類の準備内容は以下の通りです。
- 法的証明書 Certificate Of Incorporation
- 取締役会決議書 Board of Directors Resolution
- 定款 Article
- 株主名簿 Shareholder register
- 任命状 Appointment letter
- 本社代表者のパスポートコピー Copy of passport of head office representative
- 連絡事務所代表のパスポートのコピー Copy of passport for representative of liasion office
- 委任状 Power of attorney
韓国での準備書類
- オフィス賃貸借契約書(シェアオフィス可)
- 代表者が韓国人の場合、身分証明書のコピー
アポスティーユ書類完了後の手続き
書類がアポスティーユまで完了したら、その後は外国為替銀行に連絡事務所設置申告をし、取引外国為替銀行の指定申請も同時に行います。
その後、すべての書類をまとめ、税務署から固有番号証を受け取れば、基本的な手続きは完了です。
その後、事業者銀行口座を作るのですが、本社の株主を確認します。本社の大株主が自然人であることが判明するまで、3段階まで確認が必要です。
事業者口座は、韓国の代表者が銀行を訪問することを要求されることが多いです。
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