日本法人の韓国支社設置代行

2024-11-04BY Immikorea

日本法人の韓国支社設置のご案内

日本の法人会社から韓国に支社を設置したいとのご依頼をいただきました。

このような場合、弊社では通常、韓国でどのような形態の事業を行うかを確認します。なぜなら、最初に連絡事務所を設立した後、支社に変更したり、外国人投資企業に変更するケースが多いからです。会社の種類を変更することは時間と費用が追加でかかり、以前に設立した会社を閉鎖することも容易ではないからです。

今回のクライアント様は、色々と調べていただき、しっかりと支社として設立されるとのことでしたので、今回、進めることになりました。

日本法人の書類準備

支社設立の場合、法人登記手続きがあるため、すべての書類をハングルに翻訳する必要があります。

事前にスキャンして履歴事項全部証明書と定款などをハングルに翻訳し、就任承諾書、任命状、委任状などの様式は一般人はよく知らないので、日本語と韓国語の二つで作成して提供しました。

特に、取締役会決議書の場合、内容を間違えた場合、登記に問題が発生し、アポスティーユをやり直すなど、時間的に大幅に遅れるため、当社の様式に合わせて間違いがないように日本語と韓国語の2つの言語で事前に作成し、日本本社ではアポスティーユの手続きのみ行うようにしました。

日本本社で用意する書類は以下の通りです。

韓国支社で準備する事項は以下の通りです。

進行順序と所要期間

日本での書類準備とアポスティーユに1ヶ月程度の時間がかかったようです。海外の場合、韓国のようにすぐには進まないので、事前に準備が必要です。書類さえ準備されれば、韓国での手続きは大体時間通りに進みます。

韓国での銀行口座開設の手続きもかなり難しいです。一般銀行の場合、よくある業務ではないので、支店設置申告業務を知っている職員があまりいません。このような場合、時間が遅れ、追加書類を要求されることもあります。