外国人投資法人設立手続きの要件書類の迅速代行

今日は、外国人の韓国事業進出方法の一つである外国人投資法人の設立についての総まとめ記事をご紹介します。

投資家の資格

1. 外国国籍を保有している個人
2. 外国の法律によって設立された法人
3. 外国政府の対外経済協力業務を代行する機関

外国人投資法人の設立要件

1. 海外から1億ウォン以上を投資し、議決権のある株式の10％以上を取得した場合。
2. 可能な設立形態は、株式会社、有限会社、有限責任会社、合資会社、合名会社です。
3. 個人投資家は直接代表に就任する必要があり、法人投資家は代表を指定することができます。
4. 外国人、韓国人の共同代表でも設立が可能です。
5. 既存の韓国法人に投資する場合、外国人投資法人への変更が可能です。

外国人投資法人設立時のメリット

1. 国内法人に分類され、中小企業登録、ベンチャー企業登録証国内法の適用を受けるメリットを国内企業と同等に享受することができます。
2. 会社名、事業分野も自由に指定できます。 (外国人制限業種を除く)
3. 事業上の問題が発生した場合、投資額だけの責任を負い、本社に責任が転嫁されることはありません。
4. D8ビザの発給が可能で、法人投資時に役職員を交代で派遣することができます。