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2025-02-28BY Immikorea
海外法人を所有している個人の場合、海外法人を投資主体(法人が投資)として外国人投資法人を設立することもできますし、個人投資家の資格でも外国人投資法人を設立することもできます。
個人投資家が外国人投資法人を設立する場合は、D8ビザを取得するために設立することが多いため、法人設立の際にもビザ発給を念頭に置いて進める必要があります。
例えば、独立事務所かどうか、資金源を証明する書類があるかどうかなど、相談で事前にチェックしておかないと、ビザを取得する際に大きな問題が発生する可能性があります。その他の設立手続きも同様です。
個人投資家の場合、準備書類は簡単です。海外滞在中か、韓国滞在中かによってアポスティーユする書類が異なる場合があります。